令和4年度 中小企業経営支援等対策費補助金 若者人材確保プロジェクト実証

お知らせ

2022年9月8日
公募は終了しました。
2022年8月19日
よくあるご質問を公開しました。
2022年8月15日
オンライン説明会時の投影資料を掲載しました。
2022年8月5日
オンライン説明会は、2022年8月10日(水)14:00~15:00に開催します。
2022年8月5日
本日より公募を開始します。(公募期間:2022年8月5日~9月7日)
2022年7月29日
オンライン説明会は、2022年8月上中旬に開催予定です。
2022年7月29日
公募期間は、2022年8月上旬~9月上旬の予定です。
2022年7月29日
2022年度若者人材確保プロジェクト実証事業サイトを開設しました。

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Online orientationオンライン説明会

詳細について

オンライン説明会を実施しました。説明会資料を掲載しておりますので、ご参加いただけなかった方はご参照ください。
オンライン説明会資料はこちら

2022年8月10日(水)にオンライン説明会を実施しますので、是非ご参加下さい。

<オンライン説明会>
開催日時:2022年8月10日(水)14:00~15:00
開催方法:オンライン会議形式(※使用ツールはTeams)
参加方法:2022年8月9日(火)17:00 までに、事務局にメールを送付
事務局にてメール受信後、メールに記載されている担当者連絡先に対して、説明会のTeams URL等の案内メールをお送りします。

<説明会への参加に関するメールの送付先・記載内容について>
宛名:若者人材確保プロジェクト実証事業 事務局
宛先:r4_youth_project@tohmatsu.co.jp
件名:【参加希望】若者人材確保プロジェクト実証事業に関する説明会
内容:以下の項目について、メール本文に記載
①申請者名(法人名)/②担当者氏名/③担当者連絡先(電話番号及びe-mail)

Business summary事業概要

事業の概要・目的

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用(マッチング)、人材育成、キャリア支援・定着(フォローアップ)等を行う総合的な取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。

事業スキーム

事業スキーム図

事業スケジュール

事業スケジュール

Auxiliary content補助内容

補助事業者の要件

本事業の補助対象となる事業者は、中小・小規模事業者(中小企業基本法に定義)、中堅企業(常用従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人であり、法人格を有する者とします。なお、当該要件に該当する者が連名で応募することも可能です。
詳細な要件等については、公募要領をご確認ください。

<補助率・上限金額及び補助対象経費>

補助率
1/2
上限金額
600万円
補助対象経費
人件費、委託・外注費、その他事業を行うために必要と認められる経費
■事業実施期間:補助金交付決定~2月10日まで(原則)

補助対象事業の要件

本事業の補助対象となる事業は、以下の①~④の要件を全て満たす事業とします。
詳細な要件等については、公募要領をご確認ください。

① 地域での取組
補助事業者が、地域(首都圏を除く都市)に該当する単独又は複数の市町村において、取組を行うもの。
② 若者人材の採用や育成等を希望する地域企業へのサービス提供
補助事業者が、若者人材(おおむね18歳~30歳代)の採用や育成等を希望する地域企業に対して、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行うもの。
③ 地域の関係機関との連携
補助事業者が、地方自治体等と連携しつつ、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用(マッチング)、人材育成、キャリア支援・定着(フォローアップ)等を行うもの。
④ ビジネスとしての持続性
補助事業者が、事業終了後も、地域において当該取組をビジネスとして自立・継続していくことを目指すもの。

How to apply申請方法

申請方法

※公募は終了しました。

申請に必要な書類一覧

資料をダウンロードする場合は、右側のダウンロードボタンからご利用ください。

  • ※申請時にあたっては必ずご確認ください。
  • ※提出は不要です。
  • ※総会資料等でも可
  • ※設立後1年未満の企業等、上記書類が存在しない場合は、決算書(作成されている場合)の他に、事業計画書及び収支予算書を提出することで代替可

Download資料ダウンロード

資料ダウンロード

<公募資料>
公募要領
※申請時にあたっては必ずご確認ください

<事業開始前資料>
交付規程
補助事業事務処理マニュアル
人件費の計上に係る補足資料